さらに新しくなった！建設共済保険制度の10のポイント！

　国の労災保険で障害8級～14級までは被災者に応分の補償がなされていることを前提に、建設共済保険は上乗せ補償を死亡と重度の障害(1級～7級)に絞り、安い掛金で手厚い補償(保険金区分5,000万円 ～ 1,000万円)を実現しています。
　年間完成工事高契約の掛金はＪＶ工事や海外工事の売上を控除して算定します。
　21年ぶりに5,000万円を新設しました。令和6年度に加入数は1,000社に達しています。
　新規契約時から無事故割引率(年間完成工事高に応じて70％～12％)が適用されます。

　保険事業の決算で剰余金が生じた場合、令和4年度からスタートした「契約者割戻金」により３年平均して還元されることで、掛金の実質負担がさらに軽減されます。
　また、令和5年度分が16.46％(※)の割戻率で割戻金が支払われたのに続き、令和6年度の割戻率は28.52％となりました。令和7年度、8年度まで割戻金が支払われることも確定しています。　※ 契約者割戻基準保険料に対する割戻率　　［参考］令和4年度実績：20.53%

①障害8級以下は国の障害給付で、②国の療養給付でカバーされない入院・通院費の日額相当額は障害給付の特別支給金で、③休業している期間についても国の休業給付で、④国から補償がなされるまでの間は見舞金や立替払いでつなぐなどで、対応可能となっています。

　保険金は半分が被災者補償、半分が諸費用補償としてご契約者へ速やかに支払われます。
　特に当財団の最大の特長である諸費用補償保険金は、被災者に対する追加的補償のほか、企業防衛のためにご契約者が負担する諸費用にもご使用いただけます。下請の事故も補償されます。

　「まずは1,000万円さらに1,000万円もう一つ1,000万円」の保険金区分1,000万円プラス運動2.0を念頭にご検討いただく際には、関係請負事業所から被災者に支払われた金額が平均2,782万円（令和に入って直近の5年間では3,021万円）であることもご参考の上、保険金区分を適宜ご選択ください。現在ご加入の保険から移行するか、その契約に重ねて建設共済保険に加入する併用加入が、諸費用補償や当財団の多様なサービスを受けることができてお勧めです。

• 安全衛生用品の頒布
  契約者の年間の掛金に応じて安全衛生用品が毎年送付されます。
• 女性の就労環境向上のための助成
  女性専用トイレ・専用更衣室の導入費用をそれぞれ最大10万円まで助成しています。

　当財団から保険金の支払いのあった被災者(死亡、障害・傷病1級～3級)のお子さんに対して要保育期間及び小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を給付しています。
　令和6年4月から支給額を17年ぶりに改定して増額しました。

　主力である建設共済保険の加入はもとより、共済の精神に立脚して、企業規模にかかわらず、すべての企業が当財団の制度に参画できる環境を整備しています。若者に夢と希望を与える担い手確保・育成情報発信活動のための戦略的広報に建協支援賛助金を役立てることもできます。

　都道府県建設業協会の会員外企業はご契約者の半数以上を占め、会員企業と同様のサービスが提供されています。当財団が開催する説明会・相談会にも無料で参加できます。電話での相談はもちろん、リモートによる相談にも対応します。

　当財団は内閣府の認定を得た公益財団法人であり、営利を目的としておりません。
　剰余金(保険事業で生じた利益)はすべてご契約者に還元するとともに、主に都道府県建設業協会に対して地震等の見舞金や義援金を拠出しています。
　当財団は「契約者と業界の発展のために」を基本目標に55年以上安心をお届けしています。