新しくなった建設共済保険制度の10のポイントの基本的な考え方

　建設共済保険は、当時労災による損害賠償の備えがなく労務倒産が続出する中、全建会長と当財団初代理事長とのトップ会談が発端となって、両団体間の特約に基づいて1970年11月に創設されたわが国最初の労災上乗せ補償保険であり、安心をお届けして半世紀を超え、令和6年度末日現在で24,036社のご契約者にご加入いただいております。

　建設共済保険は労働福祉と企業防衛を目的として、中小企業を中心に安い掛金で手厚い補償（最高5,000万円）の保険を提供することで公益性が認められ、利潤を想定していないため掛金は相応に安く、剰余金はすべて割戻されることで更に掛金の実質負担が軽減されることが大きな特徴となっており、都道府県建設業協会・支部が実施する公益活動全般を支援する一般助成事業や現場に役立つ労働安全衛生推進事業、被災者の子供に対する育英奨学事業も公益目的事業として展開しています。
数次の制度改正を経て進化を続ける建設共済保険制度の新しさとメリットを今般別紙の通りわかりやすくとりまとめましたので、これを機会に、新規加入の隘路ともなりかねない障害8級以下の補償がない点や入院通院費の支払いがない点等について、「さらに新しくなった建設共済保険制度の10のポイント」により、安心・納得いただきたく存じます。その上で、労災上乗せ補償は当財団の保険金支払いの実態調査において災害発生時に関係請負事業所から被災者1人あたりに支払われた金額の平均が2,782万円となっていることや建設共済保険の最大の特長である保険金の半額は諸費用補償として契約者に支払われる点もご考慮の上、ご加入をご検討ください。

　当財団は、次の半世紀も「ご契約者と業界の発展のために」をモットーに、当財団が主催する説明会やダイレクトメールの送付、ホームページの拡充などを通じて、新しくなった建設共済保険制度の普及推進に努めてまいりますので、旧に倍するご支援とご協力を切にお願い申し上げます。