法人概要
共済団とは
建設労災補償共済保険（以下 建設共済保険）は、労働福祉ならびに経営上の不測の危機への対処を柱として創設され、厚生労働省・国土交通省より特定保険業の認可を取得して保険業での運営を公益財団法人 建設業福祉共済団（以下 共済団）が行っております。
共済団はその運営に当たり、一般社団法人 全国建設業協会ならびに各都道府県建設業協会の代表を顧問、理事、監事および評議員として迎えて、建設業界の積極的な協力を得るとともに、特に評議員については、建設業界外からも参画を求め、多方面の意見を反映し、建設業者の健全な事業経営に貢献しています。
また、建設共済保険と併せ実施しているその他の公益事業のうち災害により死傷した者の子に対する育英奨学事業にも関係各方面の要望を反映させながら労働福祉の促進等の面でより一層貢献すべく鋭意努力しています。
保険金支払実績・育英奨学金給付実績
建設共済保険における保険金支払実績および育英奨学金給付実績は、つぎの通りです。
保険金支払実績
| 1985 | 10億8026万円 |
|---|---|
| 1986 | 12億3760万円 |
| 1987 | 11億4385万円 |
| 1988 | 12億6285万円 |
| 1989 | 12億6700万円 |
| 1990 | 14億3840万円 |
| 1991 | 21億5800万円 |
| 1992 | 23億1130万円 |
| 1993 | 20億9980万円 |
| 1994 | 26億0530万円 |
| 1995 | 35億7810万円 |
| 1996 | 43億4225万円 |
| 1997 | 34億6371万円 |
| 1998 | 35億9990万円 |
| 1999 | 36億4975万円 |
| 2000 | 43億7425万円 |
| 2001 | 47億0000万円 |
| 2002 | 38億3950万円 |
| 2003 | 37億8700万円 |
| 2004 | 34億7500万円 |
| 2005 | 36億2315万円 |
| 2006 | 34億1955万円 |
| 2007 | 29億0980万円 |
| 2008 | 25億6030万円 |
| 2009 | 17億6905万円 |
| 2010 | 19億4610万円 |
| 2011 | 17億1270万円 |
| 2012 | 17億3622万円 |
| 2013 | 19億1350万円 |
| 2014 | 16億8900万円 |
| 2015 | 16億3700万円 |
| 2016 | 12億9765万円 |
| 2017 | 12億4406万円 |
| 2018 | 15億9640万円 |
| 2019 | 13億8250万円 |
| 2020 | 13億3245万円 |
50億
25億
0
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育英奨学金給付実績
| 1985 | 650万円 |
|---|---|
| 1986 | 700万円 |
| 1987 | 1730万円 |
| 1988 | 2191万円 |
| 1989 | 2400万円 |
| 1990 | 2450万円 |
| 1991 | 2727万円 |
| 1992 | 3198万円 |
| 1993 | 3545万円 |
| 1994 | 3454万円 |
| 1995 | 3585万円 |
| 1996 | 4060万円 |
| 1997 | 4378万円 |
| 1998 | 4292万円 |
| 1999 | 4379万円 |
| 2000 | 5173万円 |
| 2001 | 5700万円 |
| 2002 | 6117万円 |
| 2003 | 6633万円 |
| 2004 | 6689万円 |
| 2005 | 6664万円 |
| 2006 | 6686万円 |
| 2007 | 6525万円 |
| 2008 | 6555万円 |
| 2009 | 6659万円 |
| 2010 | 6373万円 |
| 2011 | 6466万円 |
| 2012 | 5946万円 |
| 2013 | 5578万円 |
| 2014 | 5355万円 |
| 2015 | 5273万円 |
| 2016 | 5167万円 |
| 2017 | 5298万円 |
| 2018 | 5017万円 |
| 2019 | 4928万円 |
| 2020 | 4862万円 |
1億
5000万
0
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法人概要
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法人名
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公益財団法人 建設業福祉共済団
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所在地
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〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー11階
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連絡先
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- TEL : 0120-913-931(フリーコール)
- TEL : 03-3591-8451
- FAX : 03-3591-8474
-
受付時間
-
平日 9:00 〜 17:00
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アクセス
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- 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より 徒歩2分
- 東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」より 徒歩5分
- 東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」より 徒歩6分
- 東京メトロ千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」より 徒歩7分
- 都営地下鉄三田線「内幸町駅」より 徒歩7分
沿革
1967年(昭和42) 11月
- (財)中小企業福祉共済団の名称のもと公益法人として労働省の認可を得て設立。
1970年(昭和45) 11月
- 建設共済の業務取扱開始。同時に(社)全国建設業協会との特約締結。
1976年(昭和51) 7月
- (財)建設業福祉共済団へ改称。
- 同時に労働省・建設省の共管公益法人となる。
1976年(昭和51) 8月
- 公共土木工事の現場管理費の中に法定外労災補償掛金相当額が積算される。
1985年(昭和60) 4月
- 建設業近代化公益事業の開始。（育英奨学事業・建設業関係団体に対する助成事業・調査研究事業）
1991年(平成3) 1月
- 特別助成事業の開始
1994年(平成6) 6月
- 経営事項審査の労働福祉の状況の中で加点評価される。
2008年(平成20) 4月
- 建設共済を被災者補償と諸費用補償に分離。
2013年(平成25) 4月
- 公益法人制度改革に伴い内閣府が認定する公益財団法人へ移行。
- 同時に厚生労働省・国土交通省より特定保険の認可を取得し、建設共済保険の業務取り扱い開始。支援事業の開始。
2016年(平成28) 4月
- 建設共済保険の事業構造の見直しを実施。
- 新たに労働安全衛生推進事業の取り扱い開始。
2021年(令和3) 10月
- 保険金区分5,000万円を新設。
- 無事故割引率及び適用方法を改定。
- 建設共済保険制度の掛金割合を変更。
2022年(令和4) 4月
- 契約者割戻金制度を開始。
組織図
主な事業
建設共済保険の掛け金は、公益目的事業である保険事業の費用に82％を、共済事業（労働安全衛生推進事業、育英奨学事業、一般助成事業）の費用に18％を充当して、事業運営を行っています。また、その他の事業として、共済団の資産の運用益を活用した特別助成事業、調査研究事業を行っております。
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| 保険事業 | 共済団が実施している建設労災補償共済保険（以下建設共済保険）事業です。建設共済保険は労働福祉ならびに経営上の不測の危機への対処を柱として創設され、建設業およびこれに関連して行う建設業以外の事業に従事する労働者が、業務上または通勤途上に災害を被り死亡、重度の身体障害を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う制度です。 |
|---|---|
| 労働安全衛生推進事業 | 建設工事現場の労働災害の防止、安全と衛生面の更なる改善に向けた取り組みを支援するため、平成28年度より、新たな公益目的事業としてスタートしました。 建設共済保険の契約者の労働安全衛生を支援する「安全衛生用品の頒布」、「女性の就労環境向上のための助成」、「労働安全衛生推進者表彰」のほか、都道府県建設業協会及び支部・地区協会に対する「建設業に係る教育訓練施設の新設又は改修等に関する助成」、全国建設業協会との共催による「労働安全衛生に関する講習会の開催」を実施しております。 |
| 育英奨学事業 | 建設共済保険により保険金が支払われた死亡・障害及び傷病1～3 級に該当する被災者の子供に対して、返済不要の奨学金を継続して給付します。 |
| 一般助成事業 | 都道府県建設業協会及び支部・地区協会が実施する建設業の担い手確保・育成等の社会貢献、公益事業活動に対して助成を行います。 |
| 特別助成事業 | 建設業の発展に資するため、都道府県建設業協会及び支部・地区協会が実施する建設会館等の新設及び改修の事業に対して助成します。 |
| 調査研究事業 | 建設業の発展に資するため、事業主が雇用する従業員に係る福利厚生事業に関する調査研究を実施しています。 |