厚生労働省・国土交通省共管『財団法人 建設業福祉共済団』「法定外労災補償制度 建設共済」経営事項審査で加点評価の対象となります。

建設共済制度創設40周年記念「安心をお届けして40年、これからもずっと続けます。」

共済団からのおしらせ

■東日本大震災により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災における被災契約者等への支援措置
建設共済制度の契約更新手続きと掛金納付について当団の猶予措置のお知らせがあります。

■節電実行計画の策定について
詳しくはこちら

■年間完成工事高契約の契約者のみなさまへ
所在地・事業所名・代表者名等の変更があった場合はこちらへ
契約期間が平成23年3月1日〜平成24年2月29日までのみなさま、契約満了日が近づいております。
更新申込書は2月15日までに送付してください。
更新申込書は契約満了日まで受付けておりますが、手続きが遅れますと、契約開始となる3月1日までに契約証および加入証明書をお送りできない場合がございますので、 あらかじめご了承ください。
また、更新申込書には必ず捺印してください。
なお、関連事業契約及び甲型共同企業体契約に関するチラシを同封しておりますので必ずご確認ください。

■育英奨学金後期分給付
平成23年11月4日に平成23年度育英奨学金後期分(平成23年10月分〜平成24年3月分)として、要保育児17名、小学生62名、中学生59名、高校生69名、大学生59名の計266名に対し、32,610,000円を給付しました。
この制度は「社会有用の人材育成を通じ建設業の発展に資すること」を目的として昭和60年から実施され、現在までに奨学生の延べ人数は6,586人、累計給付額は11億9,903万円余となっています。
育英奨学事業  →都道府県別の奨学生採用状況はこちら

■掛金試算をご利用ください
年間完成工事高契約の掛金額が簡単に計算できます。
ぜひご利用ください。
新規用掛金試算  →更新用掛金試算

■「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
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■平成20年4月から「建設共済」が変わりました。
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