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共済団とは

建設労災補償共済保険(以下 建設共済保険)は、労働福祉ならびに経営上の不測の危機への対処を柱として創設され、厚生労働省・国土交通省より特定保険業の認可を取得して保険業での運営を公益財団法人 建設業福祉共済団(以下 共済団)が行っております。

共済団はその運営に当たり、一般社団法人 全国建設業協会ならびに各都道府県建設業協会の代表を顧問、理事、監事および評議員として迎えて、建設業界の積極的な協力を得るとともに、特に評議員については、建設業界外からも参画を求め、多方面の意見を反映し、建設業者の健全な事業経営に貢献しています。

また、建設共済保険と併せ実施しているその他の公益事業のうち災害により死傷した者の子に対する育英奨学事業にも関係各方面の要望を反映させながら労働福祉の促進等の面でより一層貢献すべく鋭意努力しています。

建設共済保険における保険金支払実績および育英奨学金給付実績は、つぎの通りです。

(画像をクリックすると拡大表示できます)

保険金支払実績
奨学金給付実績

沿革

昭和42年 11月 (財)中小企業福祉共済団の名称のもと公益法人として労働省の認可を得て設立。
昭和45年 11月 建設共済の業務取扱開始。同時に(社)全国建設業協会との特約締結。
昭和51年  7月 (財)建設業福祉共済団へ改称。
同時に労働省・建設省の共管公益法人となる。
 8月 公共土木工事の現場管理費の中に法定外労災補償掛金相当額が積算される。
昭和60年  4月 建設業近代化公益事業の開始。(育英奨学事業・建設業関係団体に対する助成事業・調査研究事業)
平成 3年  1月 特別助成事業の開始
平成 6年  6月 経営事項審査の労働福祉の状況の中で加点評価される。
平成20年  4月 建設共済を被災者補償と諸費用補償に分離。
平成25年  4月 公益法人制度改革に伴い内閣府が認定する公益財団法人へ移行。
同時に厚生労働省・国土交通省より特定保険の認可を取得し、建設共済保険の業務取り扱い開始。支援事業の開始。
平成28年  4月 建設共済保険の事業構造の見直しを実施。
新たに労働安全衛生推進事業の取り扱い開始。

組織図

公益財団法人 建設業福祉共済団

組織図