契約のご案内 ― 年間完成工事高契約 ―

年間完成工事高契約は、直前1年間の完成工事高に基づいて掛金を算出し、申込書類に記載の申込日と掛金の支払日のいずれか遅い日の翌日から1年間、保険契約者が施工する工事現場で働く労働者が、労災保険で業務災害または通勤災害と認定され、死亡、重度の障害または傷病を被った場合に保険金を支払う契約です。
国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であればどなたでもご加入できます。

※上記契約は被災者等に対する追加的補償を行う部分(被災者補償)と、労働災害の再発防止の費用等労働災害に起因する企業の諸費用を補償する部分(諸費用補償)で構成され、同額の保険金区分でご加入いただきます。

契約の特長

  • 元請・下請問わず、保険契約者が施工する建設工事現場を補償します。
    (元請の甲型共同企業体工事現場と海外工事現場を除く)
  • 建設工事現場で働く労働者を無記名で補償します。
  • 給付範囲は死亡、身体障害1級から7級、傷病1級から3級までです。
  • 事業主(保険契約者)は無料補償です。
  • 同一現場において元請も下請も加入していた場合、下請の労働者が被災したときはそれぞれに保険金を支払います。

経営事項審査で加点評価の対象になる契約です

保険金区分および掛金率

保険金区分は被災者補償、諸費用補償とも2,000万円、1,500万円、1,000万円、500万円の4種類から同額を選択し、掛金率は保険金区分と工事種類によって決まります。

(千分率)
建設工事種類  保険金区分合計 
(被災者補償保険金)
(諸費用補償保険金)
4,000万円
(2,000万円)
(2,000万円)
3,000万円
(1,500万円)
(1,500万円)
2,000万円
(1,000万円)
(1,000万円)
1,000万円
(500万円)
(500万円)
土木一式工事
とび・土工・コンクリート、水道施設、解体
1.52 1.14 0.76 0.38
建築一式工事
大工、左官、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、ほ装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、消防施設、清掃施設、その他工事(除草、除雪含む)
0.58 0.435 0.29 0.145
  • ※工事種類は建設業法に基づきます。
  • ※工事種類の詳細については「掛金試算」のページをご覧下さい。

■掛金の試算例

年間完成工事高 土木一式工事1億円 (保険金区分合計1,000万円の場合) (年額)

 年間完工高    掛金率    無事故割引    掛金
1億円 × 0.38 × 88 33,440円
1,000 100

無事故割引率

直前1年間の
完成工事高
2億円未満 2億円以上
5億円未満
5億円以上
10億円未満
10億円以上
50億円未満
50億円以上
100億円未満
100億円以上
割引率 12% 24% 36% 48% 60% 72%
  • ※この場合の完成工事高は、元請の甲型共同企業体工事高、海外工事高を含み、消費税を除いた直前1年間の完成工事高合計額を対象とします。

保険金支払額

保険金区分合計1,000万円の場合の例

支払事由 支払割合 支払額
(被災者補償保険金)
(諸費用補償保険金)
死亡保険金 100% 1,000万円
(500万円)
(500万円)
障害保険金(障害1・2・3級)
傷病保険金(傷病1・2・3級)
障害保険金(障害4・5級) 80% 800万円
(400万円)
(400万円)
障害保険金(障害6・7級) 60% 600万円
(300万円)
(300万円)
  • ※障害・傷病等級は労災保険法と同じです。

被災者の子に対する育英奨学金制度があります。

業務災害または通勤災害により被災し、建設共済保険において保険金の支払いの対象となった方の子に対して返済不要の奨学金を継続して給付します。
⇒ 詳しくはこちら

周知

保険契約者の方は従業員等に対し当団との契約を締結していることを周知していただきます。
周知例:周知文書を会社の掲示板に掲示する、従業員の方に周知文書を配布する 等
⇒ 周知文書のサンプルはこちら

従業員代表

建設共済保険への加入の際、従業員代表はこの契約の締結に同意の上、申込書に署名・捺印が必要になります。
なお、従業員がいない場合は記入の必要はありません。