建設業界における自主的な制度として創設された 建設共済制度（法定外労災補償） は、厚生労働省・国土交通省共管の公益法人（財）建設業福祉共済団が運営しています。

共済団はその運営に当たり、（社）全国建設業協会ならびに 各都道府県建設業協会 の代表を顧問、理事、監事および評議員として迎えて、建設業界の積極的な協力を得るとともに、 特に評議員については、建設業界外からも参画を求め、多方面の意見を反映し、建設業者の健全な事業経営に貢献しています。

また、建設共済と併せ実施しているその他の公益事業のうち災害により死傷した者の子に対する育英奨学事業にも 関係各方面の要望を反映させながら労働福祉の促進等の面でより一層貢献すべく鋭意努力しています。

建設共済における共済金支払い実績および育英奨学金給付実績は、つぎの通りです。